はじめに：情報漏洩は「他人事」ではない！中小企業を取り巻く現実
中小企業における情報漏洩リスクの高まり
現代社会において、企業が保有する情報は「21世紀の石油」とも称されるほど価値の高い資産です。顧客情報、営業秘密、技術情報、従業員データなど、その種類は多岐にわたり、これらが外部に漏洩することは、企業の存続を揺るがす深刻な事態に直結します。
多くの中小企業は、大企業のような潤沢なセキュリティ予算や専門のIT部門を持たず、セキュリティ対策が手薄になりがちです。このため、サイバー攻撃の標的となりやすかったり、内部からの情報漏洩が発生しやすかったりする現状があります。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」においても、中小企業を狙った脅威が常に上位に挙げられており、情報漏洩はもはや「他人事」ではない、極めて現実的なリスクとなっているのです。
平均対応コストと失われる信用
情報漏洩が発生した場合、企業が被る損害は計り知れません。金銭的な被害だけでなく、企業のブランドイメージや社会的な信頼にも大きな打撃を与えます。
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が発表した「2022年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、2022年度における個人情報漏洩インシデント1件あたりの平均想定損害賠償額は、5億2,133万円にものぼります（[出典: JNSA「2022年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」]）。
これには、原因調査費用、被害者への通知費用、コールセンター設置費用、システム復旧費用、広報費用などが含まれます。また、個人情報保護法改正により、漏洩時の企業への責任はより厳格化されており、多額の損害賠償請求や行政処分を受けるリスクも高まっています。さらに、目に見えない損失として、顧客や取引先からの信用失墜があります。
一度失った信用を取り戻すのは容易ではなく、事業の継続そのものが困難となり、最悪の場合には倒産に追い込まれる可能性すらあります。これらの甚大な損失を最小限に抑えるためには、事前の予防と、万が一の際の迅速な対応が不可欠です。
情報漏洩の主要な「原因」とは？
情報漏洩は、特定の原因に限定されるものではありません。多岐にわたる経路から発生するため、それぞれの原因を理解し、適切な対策を講じることが重要です。
人的ミス: 誤送信、紛失、設定ミス、不注意
情報漏洩の最も一般的な原因の一つが、従業員の不注意や過失によって引き起こされる「人的ミス」です。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の過去の調査報告書などでも、人的要因が情報漏洩の主要な原因であると繰り返し指摘されています。
例えば、同協会の「個人情報漏えいインシデントに関する調査報告書2012」では、漏えいの原因の内訳として「管理ミス」が32.7%、「誤操作」が24.8%、「紛失・置き忘れ」が20.5%を占め、これらを合わせると約78%に達しています（[出典: JNSA「個人情報漏えいインシデントに関する調査報告書2012」](P.15）。
メール誤送信
最も頻繁に発生するミスで、宛先間違いやBCCとCCの使い分けミスにより、個人情報や機密情報を含むメールが意図しない相手に送られてしまうケースです。
デバイス紛失・置き忘れ
顧客情報や営業秘密が保存されたUSBメモリ、社用PC、スマートフォンなどのデバイスを外出先や移動中に紛失・置き忘れるケースです。パスワードロックや暗号化が施されていない場合、容易に情報が漏洩します。
設定ミス
クラウドストレージやファイル共有サービスの公開設定を誤り、本来非公開であるべき情報がインターネット上に公開されてしまうケースです。
不注意
業務中にPC画面を第三者に覗き見されたり、機密性の高い書類を安易に放置したりするなど、不注意による情報漏洩です。
内部不正: 情報持ち出し、悪意あるデータ操作
従業員や元従業員が、意図的に企業の情報を不正に持ち出したり、悪用したりする「内部不正」も深刻な原因です。
情報の持ち出し・漏洩
顧客リスト、営業秘密、技術情報、社員情報などを、個人的な目的や競合他社への転職のために不正にコピー、送信、持ち出す行為です。
悪意あるデータ操作
システム内のデータを改ざんしたり、破壊したりすることで、企業の業務を妨害したり、不正な利益を得たりする行為です。
背信行為
業務上知り得た機密情報を、退職後に競合他社に提供したり、自身で競合事業を立ち上げたりする行為も含まれます。
サイバー攻撃: 不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア
外部からの攻撃によって情報が盗み出される「サイバー攻撃」は、日々手口が巧妙化しており、中小企業も標的となっています。
不正アクセス
システムの脆弱性を突かれたり、従業員のID・パスワードが窃取されたりして、権限のない第三者が企業内部のネットワークやシステムに侵入し、情報を窃取する攻撃です。
マルウェア感染
ウイルス、トロイの木馬、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェア（マルウェア）に感染することで、PC内の情報が盗まれたり、外部に送信されたりする被害が発生します。フィッシング詐欺メールの添付ファイルを開封したり、不審なウェブサイトを閲覧したりすることが主な感染経路です。
ランサムウェア
システムやファイルを暗号化し、復旧と引き換えに金銭（身代金）を要求するマルウェアの一種です。支払いに応じてもデータが復旧しないケースや、暗号化したデータを公開すると脅迫される「二重脅迫」の被害も報告されています。
外部委託先の管理不備（サプライチェーン）
自社だけでなく、業務を委託しているパートナー企業やクラウドサービス提供元、システム開発会社などの「外部委託先」のセキュリティ脆弱性も、情報漏洩リスクに直結します。
取引先のセキュリティ脆弱性
自社がどれだけ強固なセキュリティ対策を講じていても、取引先のシステムがサイバー攻撃を受け、そこに保管されていた自社の顧客情報や機密情報が漏洩するといったケースです。
委託契約内容の不備
外部委託契約において、情報セキュリティに関する条項が曖昧であったり、監査権限が明確でなかったりすると、問題発生時の責任の所在が不明確になります。
原因別の具体的な「対策」
情報漏洩のリスクを最小限に抑えるためには、それぞれの原因に応じた多層的な対策を講じることが重要です。
人的ミス対策: 教育、チェック体制、ツール導入
人的ミスはヒューマンエラーによって発生するため、従業員の意識向上と仕組みによるチェックが重要です。
従業員への情報セキュリティ教育の徹底
全従業員に対し、定期的に情報セキュリティ研修を実施します。メールの誤送信防止策、不審なメールの見分け方、パスワード管理の重要性、デバイス紛失時の報告義務など、具体的な事例を交えて実践的な内容を教えます。
二重チェック体制の導入
特にメール送信やデータ公開の際には、複数人による内容確認や宛先チェックを義務付けるなど、ヒューマンエラーを防ぐためのチェック体制を構築します。
誤送信防止ツールの導入
メール送信時に宛先を再確認させる機能や、添付ファイルを自動でパスワード付きZIPファイルに変換する機能などを持つツールの導入を検討します。
USBメモリ利用制限やログ監視
会社のPCからUSBメモリなど外部記憶媒体へのデータコピーを原則禁止し、必要な場合は許可制にするなどのルールを設け、その利用履歴（ログ）を監視します。
内部不正対策: アクセス権限、ログ監視、退職者PC管理
内部不正は、その巧妙さから発見が遅れがちです。予防と早期発見のための仕組みが重要です。
アクセス権限の適切な管理（最小権限の原則）
従業員が業務遂行に必要最小限のデータにのみアクセスできるよう、アクセス権限を厳格に設定し、定期的に見直します。部署異動や退職時には、速やかに権限を削除・変更します。
PC操作ログ監視の導入
従業員のPC操作ログ（ウェブサイト閲覧履歴、アプリケーション利用履歴、ファイル操作履歴、USBデバイス接続履歴など）を監視できるツールを導入し、不審な行動や情報持ち出しの兆候を早期に検知します。
共有ファイルサーバーのログ監視
共有ファイルサーバーへのアクセス履歴を定期的に確認し、不審なファイル操作（大量のダウンロード、機密情報への不正アクセスなど）を把握します。
退職者PCのデータ保全と管理
退職者が使用していたPCのデータを、退職前に完全に保全し、不正な情報持ち出しがないかを確認できる体制を整えます。アカウントの速やかな停止・削除、貸与物の回収も徹底します。
秘密保持契約（NDA）の徹底
入社時と退職時に秘密保持契約を締結し、従業員に秘密保持義務を明確に認識させます。
サイバー攻撃対策: セキュリティソフト、最新化、多要素認証
外部からの攻撃は日々進化しています。基本的な対策を継続的に行うことが重要です。
OS・ソフトウェアの最新化
使用しているOS（Windowsなど）や各種ソフトウェア（ブラウザ、Office製品など）は、常に最新の状態に保ち、セキュリティパッチを速やかに適用します。これにより、既知の脆弱性を悪用した攻撃を防ぎます。
セキュリティソフトの導入と更新
ウイルス対策ソフトやファイアウォールなどのセキュリティソフトを導入し、常に最新の定義ファイルに更新しておきます。EDR（Endpoint Detection and Response）など、より高度な検知・対応機能を持つツールの導入も検討します。
強固なパスワード設定と多要素認証
パスワードは、複雑で推測されにくいもの（大文字・小文字、数字、記号を組み合わせた10文字以上）を設定するよう従業員に徹底します。さらに、パスワードだけでなく、スマートフォンアプリや生体認証などを組み合わせた多要素認証（MFA）を導入することで、不正アクセスリスクを大幅に低減できます。
不審なメールへの注意喚起
従業員に対し、フィッシング詐欺メールや不審な添付ファイルを開かないよう、具体的な事例を交えて注意喚起を行います。
委託先対策: 契約内容、セキュリティ状況の確認
サプライチェーン全体のセキュリティを意識し、外部委託先に対する管理も徹底します。
委託契約書への明記
外部委託契約を締結する際に、情報セキュリティに関する条項を具体的に明記します。秘密保持義務、個人情報保護に関する義務、セキュリティインシデント発生時の報告義務と対応、監査権限などを盛り込みます。
セキュリティ状況の確認
委託契約前、および契約期間中も、委託先の情報セキュリティ体制や対策状況（認証取得状況、セキュリティ監査の実施状況など）を定期的に確認し、適切なレベルが維持されているかを評価します。
データ持ち出し制限の指示
委託先に提供するデータは必要最小限に留め、そのデータに対するアクセス制限や持ち出し制限を明確に指示します。
情報漏洩が発覚した際の初動対応ステップ
万が一、情報漏洩が発覚した場合、迅速かつ適切な初動対応が、被害の拡大を防ぎ、企業の信頼回復に繋がる鍵となります。
被害拡大防止、証拠保全、事実調査、関係者への報告
- 被害状況の迅速な確認と拡大防止
- まずは、何が、いつ、どこから、どれくらいの規模で漏洩したのかを迅速に確認します。同時に、さらなる被害の拡大を防ぐための緊急措置を講じます。具体的には、不正アクセスの経路遮断、感染したPCのネットワークからの隔離、漏洩元となったシステムの停止、関連アカウントのロック、外部への連絡経路（メールサーバーなど）の監視強化などが挙げられます。
- 証拠保全
- 不正の原因究明や法的措置に備え、漏洩に関連するデジタルデータ（PCログ、サーバーログ、メール、アクセス履歴など）を法的に有効な形で保全します。これには、専門的なツールやフォレンジックの知識が必要となる場合があります。安易にPCの電源を切ったり、データを操作したりすることは避けましょう。
- 事実調査と原因特定
- 保全した証拠を基に、漏洩の原因（人的ミス、内部不正、サイバー攻撃など）と経路、被害範囲を詳細に特定するための調査を行います。必要に応じて、従業員へのヒアリングも実施します。
- 関係者への報告
- 社内関係者（経営層、関係部署の責任者など）へ迅速に報告し、情報共有と対応方針の連携を図ります。
法的・行政機関への対応
個人情報が漏洩した場合、個人情報保護法に基づき、以下の対応が義務付けられています。
個人情報保護委員会への報告
個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会に対し、速報（事態を知った後、速やかに）と確報（漏洩の原因や影響などを調査した上で、30日以内、不正な目的によるものは60日以内）の報告が義務付けられています。
本人への通知
同法第25条に基づき、漏洩の事実、原因、影響、会社が講じた措置などを、漏洩した個人情報に係る本人に対し、速やかに通知することが義務付けられています。
外部専門家との連携
弁護士やデジタルフォレンジック専門業者と連携し、適切な法的対応や調査を進めることで、企業の責任を適切に果たし、信頼回復に繋げることができます。警察への被害届提出も検討します。
EASY Forensicsで内部起因の情報漏洩対策を強化
IT部門がない中小企業にとって、複雑なセキュリティシステムの導入や、専門家による常時監視は予算や人員の面でハードルが高いかもしれません。しかし、「EASY Forensics」のようなツールを活用することで、特に内部起因の情報漏洩対策を効果的かつ低コストで強化することができます。
情報持ち出しの監視、個人情報ファイルの自動検出
EASY Forensicsは、従業員のPC操作ログを自動で収集・分析することで、情報持ち出しの兆候を早期に検知します。
PC操作ログの可視化
従業員が業務中にどのようなウェブサイトを閲覧したか、どのようなアプリケーションを利用したか、どのファイルにアクセスし、コピーや削除、印刷などを行ったかを詳細に記録し、分かりやすいレポートで可視化します。これにより、不審なファイルアクセスや、業務外のウェブサイト閲覧によるリスクなどを効率的に見抜けます。
個人情報ファイルの自動検出
社内PCやサーバー内に散在する個人情報ファイル（顧客リスト、社員情報、契約書など）を自動で検出し、その保管場所やアクセス状況を把握します。これにより、意図しない情報漏洩リスクを低減し、個人情報保護法遵守を支援します。
退職者PCからのデータ漏洩対策
退職者による情報持ち出しは、企業にとって非常にリスクが高い問題です。
簡単データ保全
EASY Forensicsは、退職者が使用していたPCのハードディスクやSSDの全データイメージを、専門知識なしで簡単かつ法的に有効な形で保全できます。これにより、退職直前の不審な操作履歴や、持ち出された情報の痕跡を確実に確保し、万が一の際の調査に備えることができます。
証拠収集の迅速化
保全されたデータから、不審なファイルアクセスや削除履歴を迅速に特定し、不正の有無を効率的に調査することが可能です。
緊急時の迅速な証拠収集
万が一、情報漏洩が発覚した場合でも、EASY Forensicsは迅速な初動対応を支援します。
自動記録による証拠確保
PC操作ログが自動的に記録されているため、情報漏洩発生時に慌てて証拠を集める必要がありません。過去のログを遡って確認することで、漏洩の原因となった操作や、関与したPC、従業員などを効率的に特定できます。
簡易調査機能
漏洩が疑われるPCから、重要なログやファイル痕跡を迅速に抽出し、初期段階での原因究明や被害範囲の特定を支援します。これにより、高額な本格的なフォレンジック調査が必要となる前に、ある程度の情報を自社で把握することが可能です。
まとめ：情報漏洩は予防と迅速な対応が鍵
多層的なセキュリティ対策の重要性
情報漏洩は、企業規模や業種を問わず発生しうる深刻なリスクです。特にIT部門を持たない中小企業にとっては、その対応は大きな負担となり得ます。しかし、対策を怠れば、失う信用とコストは計り知れません。情報漏洩対策は、特定の技術やルールだけで完結するものではなく、「人的ミス対策」「内部不正対策」「サイバー攻撃対策」「外部委託先対策」といった多層的なアプローチを組み合わせることが不可欠です。
そして、最も重要なのは、「予防」と「迅速な対応」のサイクルを常に意識することです。従業員への継続的な教育、明確なルール作り、そしてEASY Forensicsのような低コストで導入できるツールの活用を通じて、情報漏洩の兆候を早期に捉え、万が一の際には被害を最小限に抑えるための体制を構築しましょう。
情報セキュリティ対策を強化することは、単なるリスク回避だけでなく、企業の信頼性と競争力を高め、持続的な成長を実現するための重要な経営戦略なのです。
お問い合わせ
本記事で紹介した情報漏洩の原因と対策について、さらに詳しい情報が必要な方、貴社の情報セキュリティに課題を感じている方は、EASY Forensicsの資料をまずダウンロードしてご覧ください。また、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。専門のスタッフが、貴社の状況に合わせた最適な対策をご提案いたします。
【PR】Easy Forensics（イージーフォレンジックス）は、内部不正対策に取り組みたいけど詳しい情シス担当者がいなくて予算もあまりない、という中小企業のために開発したツールです。ご興味をお持ちいただいた方は、まずはお気軽に資料をご請求ください。
