はじめに：なぜデータは「削除」されるのか？不正の隠蔽と証拠隠滅のリスク
故意のデータ削除の目的
現代の企業活動において、デジタルデータはまさに「情報資産」の核であり、日々の業務を通じて膨大な量が生成され、蓄積されています。しかし、この極めて重要なデータが、時に意図的に「削除」されることがあります。このような故意のデータ削除は、単なる過失ではなく、特定の目的を持って実行されることがほとんどです。その主な目的は、自身の不正行為の隠蔽や、その事実を証明する証拠の隠滅にあります。
例えば、経理担当者が会社の資金を横領した後、その事実を隠すために会計システム内の関連ファイルを削除したり、不正な経費精算の証拠となるレシート画像を消し去ったりするケースが考えられます。また、ハラスメントの加害者が暴言を吐いたチャット履歴を消去したり、企業の機密情報を持ち出した退職者がその痕跡を消し去ろうと、PCの操作ログやファイルのコピー履歴を削除する試みも頻繁に発生します。
これらの行為は、自らの非を認めず、法的責任や社内処分から逃れようとする、悪意ある意図に基づいて実行されます。データ削除という手軽な操作が、深刻な不正行為の「最後の仕上げ」として用いられることがあるのです。
中小企業における証拠隠滅の危険性
企業の規模に関わらず、故意のデータ削除は重大な脅威ですが、特に中小企業においては、その危険性がより一層高まります。多くの中小企業では、専門のIT部門が設置されていなかったり、情報セキュリティやデジタルフォレンジックに関する専門的な知識を持つ人材が不足していたりする傾向があります。このため、従業員によるデータの削除や改ざんが行われた際に、その事実を適切に見抜き、追跡することが極めて困難になります。
また、日頃からのPC操作ログの取得体制が不十分であったり、定期的なバックアップが徹底されていなかったりすると、不正が行われた証拠が、たとえ短時間であっても完全に失われてしまうリスクが高まります。証拠が隠滅されてしまえば、不正の事実を客観的に立証することが不可能となり、加害者を厳しく追及したり、不正によって生じた損害の賠償を請求したりすることが極めて難しくなります。
これにより、企業は金銭的な損失を被るだけでなく、内部統制の甘さが露呈し、社会的な信用を失うなど、二次的な被害にも直面することになるのです。このような状況を避けるためにも、データが削除された際の確実な証拠保全テクニックを知り、事前に対策を講じることが不可めて重要です。
「削除」されたデータは本当に消えているのか？
私たちがPCやスマートフォンで「ファイルを削除」する操作を行う際、多くの人は「データは完全に消え去った」と考えがちです。しかし、デジタルデータの「削除」には、一般的な認識とは異なる奥深い仕組みが存在します。この仕組みを正確に理解することが、不正の痕跡を追跡し、証拠を保全するための第一歩となります。
データの物理的な削除と論理的な削除の違い
デジタルデータがストレージデバイス（ハードディスク、SSD、USBメモリなど）から「削除」される方法には、大きく分けて「論理的な削除」と「物理的な削除」の2種類が存在します。
論理的な削除（一般的な削除）
私たちが普段、PCのデスクトップ上でファイルを右クリックして「削除」を選択したり、ゴミ箱にドラッグ＆ドロップしたりする操作は、ほとんどがこの論理的な削除にあたります。この操作では、ストレージ上に保存されているデータそのものがすぐに消去されるわけではありません。代わりに、ファイルシステム（データの目次のようなもの）から、そのファイルの存在を示す情報（ファイル名、保存場所など）が削除されるだけです。
これにより、ファイルが保存されていた領域は「空き領域」として認識され、OSが新しいデータを書き込める状態になります。例えるならば、図書館の本棚の目録から特定の本のタイトルを消し、その棚が空いたとマークするだけで、実際の本自体はまだ棚に残っているような状態です。データがこの状態であれば、新しいデータが上書きされる前であれば、専門的なツールを使えばかなりの確率で復元が可能です。
物理的な削除（完全消去）
こちらは、データが保存されていた領域に、意味のないデータ（ゼロやランダムなデータなど）を複数回上書きすることで、元のデータを完全に消し去る方法です。この操作が行われると、元のデータの痕跡はほぼ残りません。専用のデータ消去ソフトウェア（例：米国国防総省方式 DoD 5220.22-M など）や、特定のコマンド（例：Windowsの`cipher /w`コマンド、Linuxの`shred`コマンドなど）を用いることで行われます。
また、ハードディスクを物理的に破壊する（ハンマーで叩く、ドリルで穴を開ける、磁気破壊装置にかけるなど）ことも物理的な削除に含まれます。この方法で上書きされたデータは、通常の手段では復元が極めて困難、あるいは不可能となります。しかし、物理的破壊が不完全であったり、データ消去ソフトウェアの使用履歴がシステムログに残っていたりするなど、別の痕跡が見つかる可能性はあります。
復元の可能性と限界
論理的に削除されたデータは、新しいデータによる上書きが行われていない限り、比較的高い確率で復元が可能です。市販のデータ復元ソフトウェアや、デジタルフォレンジックツールを用いることで、ゴミ箱から完全に削除されたファイルや、誤ってフォーマットされたドライブからファイルを回復できる場合があります。
しかし、物理的に上書きされてしまったデータや、ハードディスク自体が物理的に破損してしまったデータについては、復元が極めて困難、あるいは不可能となります。したがって、不正が疑われる場合に最も重要なのは、データが上書きされてしまう前に、迅速に適切な保全措置を講じることです。
時間が経てば経つほど、OSやアプリケーションの動作によってディスクの空き領域に新しいデータが書き込まれる可能性が高まり、復元できる可能性は著しく低くなってしまいます。そのため、データ削除の痕跡を追跡するためには、時間との戦いであることを認識しておく必要があります。
不正の痕跡を残す！データ削除後の証拠保全の基本
故意のデータ削除が疑われる場合、証拠を失わないための初動対応は、その後の不正調査や法的措置の成否を決定づけると言っても過言ではありません。以下の基本ステップを冷静に、そして迅速に実行することが極めて重要です。
電源を切る、ドライブのイメージング
1. PCの電源を絶対に切らない:
不正が疑われるPCは、決して電源を切ってはいけません。電源を切ってしまうと、揮発性メモリ（RAM）上の情報が失われてしまいます。この揮発性メモリには、現在実行中のプログラム、開いているファイルの一時情報、ネットワーク接続情報、削除されたファイルに関する一時的な情報など、不正調査において極めて重要なデータが一時的に保存されています。これらの情報は、電源を切ると消滅してしまうため、貴重な証拠を失うことになります。
2. ネットワークからの隔離
不正が疑われるPCを、速やかに社内ネットワークから物理的または論理的に隔離します。物理的な隔離とは、LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切断するといった方法です。論理的な隔離とは、ファイアウォールで通信をブロックするなどの方法です。この措置は、不正行為者が遠隔からさらなる証拠隠滅を図るのを防いだり、PCがマルウェアに感染していた場合にネットワーク全体への感染拡大を防いだりするために不可欠です。
3. ドライブのイメージング（コピー）
不正調査において最も重要なステップの一つが、そのPCのハードディスクやSSDの全データイメージ（完全なコピー）を、専用のフォレンジックツールを用いて取得することです。この際、オリジナルデータへの書き込みを物理的にブロックする「ライトブロッカー」を使用することが極めて重要です。
ライトブロッカーは、PCからストレージを読み取ることは許可しますが、書き込みは一切行わないように制御するデバイスです。これにより、オリジナルデータに手を加えることなく、調査用の正確で完全なコピーを作成できます。イメージングによって、削除されたファイルの痕跡、隠し領域のデータ、OSのログなど、ディスク上に残されたあらゆるデジタル情報を保全することが可能になります。
4. ハッシュ値の取得
取得したディスクイメージファイルや個別の重要なデータファイルに対して、ハッシュ値（MD5やSHA-256など）を計算し、その値を厳重に記録・保管します。ハッシュ値はデータの「指紋」のようなもので、データがたとえ1ビットでも改ざんされるとハッシュ値は全く異なる値に変化します。これにより、取得したデータが保全後に改ざんされていないこと、そしてオリジナルデータと完全に同一であることを科学的に証明できます。これは、法廷で証拠の真正性を担保する上で不可欠な要素です。
5. 関係者以外は触れない
証拠となるPCやデバイス、そして取得したデータイメージファイルには、調査担当者やデジタルフォレンジック専門家といった関係者以外は絶対に触れさせないようにします。安易な操作は、証拠が上書きされたり、改ざんされたりするリスクを伴い、最悪の場合、証拠能力を失わせてしまう可能性があります。厳重な管理体制の下で保管しましょう。
削除されたファイルの復元ツール活用
論理的に削除されたデータであれば、市販のデータ復元ツールである程度の復元が可能です。
市販の復元ソフトウェアの利用
Windows用の「Recuva」「EaseUS Data Recovery Wizard」やMac用の「Disk Drill」など、多くのデータ復元ソフトウェアが市販されています。これらを試すことで、誤って削除したファイルや、まだ上書きされていない削除ファイルを復元できる場合があります。
重要な注意点
これらのツールを削除データが存在するドライブ（例えば、Cドライブ）に直接インストールしたり、復元先の場所として削除データが存在するドライブを指定したりすると、復元したいデータを上書きしてしまう危険性が非常に高いです。必ず別のPCや外部ドライブにツールをインストールし、復元先のファイルも別のドライブを指定するようにしましょう。
また、これらの市販ツールはあくまで簡易的な復元であり、不正調査に求められる「法的な真正性」の確保には不十分な場合が多いことを理解しておく必要があります。本格的な調査には、後述する専門ツールや専門家の活用が推奨されます。
デジタルデータの真正性担保
削除されたデータを含め、デジタルデータを法的な証拠として扱うためには、その「真正性」（データが作成・記録された当時のままであり、改ざんされていないこと）を担保することが極めて重要です。上記のハッシュ値の取得やライトブロッカーの使用もこのためですが、さらに以下の点も徹底しましょう。
証拠の連鎖（Chain of Custody）の記録
証拠の発見から取得、保管、分析、提出に至るまでの一連のプロセスを、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「どのように扱ったか」を詳細かつ時系列で記録します。これにより、証拠の管理体制が適切であったこと、そしてその過程で不正な操作や改ざんが行われていないことを証明できます。この記録は、法廷で証拠の信頼性を証明する上で不可欠な要素となります。
専門家による保全
自社でこれらの厳密な手順を踏むことが難しい場合や、事態が重大な場合は、デジタルフォレンジックの専門業者に依頼することが最も確実な方法です。専門業者は、法的有効性のある形で証拠を収集・保全するための専門知識、技術、専用設備（クリーンルームなど）、そして裁判所への提出経験を持っています。
どんなデータが「削除」後も証拠になるのか？
ファイルを削除したつもりでも、デジタル上には直接的なファイルデータだけでなく、様々な「痕跡」が残されています。これらの痕跡が、不正行為の具体的な証拠となる可能性を秘めています。
削除ファイルの復元、タイムスタンプ
削除されたファイルの復元
論理的に削除されたファイルは、ディスク上のデータ領域にまだ残存しているため、専門的なフォレンジックツールを用いることで、その内容を復元し、証拠として活用できます。これは、会計データ、メール、チャット履歴、業務文書など、不正に関わるあらゆる種類のファイルに適用されます。
タイムスタンプ
デジタルファイルには、「作成日時」「更新日時」「最終アクセス日時」といった複数のタイムスタンプ情報が付与されています。ファイルが削除された後も、これらのタイムスタンプの一部やその変更履歴が、ファイルシステムや他のシステムログに残されることがあります。タイムスタンプを解析することで、そのファイルがいつ、どのような操作を受けたか、あるいは不自然に時刻が改ざんされていないかなどを確認し、不正の痕跡を追跡する重要な手がかりとなります。
残存するメタデータ、ログファイル
メタデータ
デジタルファイルには、ファイルの内容とは別に、そのファイルがいつ、誰によって作成されたか、どのようなソフトウェアで編集されたか、ファイルのサイズ、作成者の情報、GPS情報（写真の場合）など、様々な付加情報（メタデータ）が含まれています。ファイルが削除されたり、コピーされたりしても、これらのメタデータの一部がディスク上に残ることがあり、ファイルの作成者、編集履歴、元の場所などを特定し、不正の痕跡を辿る手がかりとなります。
ログファイル
OS（Windowsイベントログなど）、アプリケーション（会計ソフトの操作ログ、ブラウザの閲覧履歴）、セキュリティシステム（ファイアウォールログ、アンチウイルスログ）、ネットワーク機器（ルーターのアクセスログ）、ファイルサーバーなど、システムが自動的に記録するログファイルは、デジタル活動の「履歴書」のようなものです。ファイルが削除されたこと、特定のプログラムが実行されたこと、USBデバイスが接続されたこと、不審なネットワーク通信があったことなどの活動履歴を記録しています。
これらのログを詳細に分析することで、不正な操作が行われた日時、実行されたプログラム、関与したユーザーなどの情報を特定できる可能性が高まります。ログファイルは、単独の証拠としてだけでなく、他の証拠と組み合わせて不正行為の一連の流れを再構築する上で非常に強力なツールとなります。
レジストリ情報（Windowsの場合）
Windows OSの核となるデータベースである「レジストリ」には、PCの設定情報、インストールされたソフトウェア、最近使用したファイル、USBデバイスの接続履歴、ネットワーク接続情報など、ユーザーの活動に関する膨大な情報が詳細に記録されています。
ファイルが削除されたり、特定のソフトウェアがアンインストールされたりしても、レジストリにはその痕跡が残っていることがあります。例えば、「最近開いたドキュメント」のリスト（MRUリスト：Most Recently Used）、USBデバイスの接続記録、アプリケーションの使用状況、ユーザープロファイルの変更履歴などが、レジストリから確認できる重要な情報です。
レジストリを解析することで、削除されたファイルの元のパスやファイル名、特定のアプリケーションの使用状況、不正に接続された外部デバイス、あるいはシステム設定の不自然な変更などの情報を特定し、横領や情報持ち出し、データ改ざんといった不正行為の証拠として活用できる場合があります。レジストリは、ユーザーが意識的に操作していなくても自動的に情報が記録されるため、不正調査において非常に価値の高い情報源となります。
EASY Forensicsで「削除された」データの痕跡を効率的に調査
中小企業において、故意に削除されたデータの痕跡を効率的に調査し、不正の真相究明を支援するためには、専門知識がなくても利用できるツールが不可欠です。「EASY Forensics」は、このような中小企業のニーズに応え、高度なフォレンジック機能の一部を簡易的に提供することで、自社での初動調査を可能にします。
専門知識不要で証拠保全を実行
EASY Forensicsは、デジタルフォレンジックやIT監視の専門知識がない中小企業の担当者でも、PC内の関連データを簡単かつ法的に有効な形で保全できるように設計されています。
簡単操作でのイメージ取得
複雑なコマンド操作や高度なITスキルは不要です。直感的なインターフェースを通じて、PCのハードディスクやSSDの全データイメージを、安全な方法で取得できます。これにより、専門的な知識がなくても、法廷で通用する可能性のある証拠データの「原本」を確保できます。
ハッシュ値の自動計算と記録
データ保全時に、改ざん防止の証明となるハッシュ値（MD5、SHA-256など）を自動で計算し、取得プロセスとともに記録します。これにより、収集したデータの「真正性」を技術的に担保し、その信頼性を高めることができます。
証拠の完全性確保
保全したデータが不意に改ざんされないよう、書き込み保護機能などを備え、証拠の完全性を維持します。これにより、後の調査や法的措置において、証拠の有効性が問われるリスクを低減します。
PC内の削除データ関連情報を自動収集
EASY Forensicsは、単にデータ保全を行うだけでなく、「削除された」データそのものや、それに付随する様々な痕跡情報を自動で収集・分析し、分かりやすく可視化します。
削除ファイルの痕跡検出と復元支援
論理的に削除されたファイルの痕跡を検出し、その復元を支援します。これにより、不正に削除されたファイルの内容を再確認し、証拠として利用できる可能性を最大限に引き出します。例えば、従業員が横領の証拠となる会計データを削除したとしても、EASY Forensicsがその痕跡を検出し、復元を試みることで、不正の具体的な内容を明らかにできる可能性があります。
ファイルアクセス履歴の特定
削除されたファイルだけでなく、そのファイルが削除される前のアクセス履歴（誰が、いつ、どのようにアクセスしたか、コピーされたかなど）や、削除に至るまでのPC操作ログを詳細に特定することができます。これにより、「誰が」「いつ」「何を」「どのように」削除したのかという、不正の真相に迫る情報を得ることができます。これは、従業員が証拠隠滅を試みた場合でも、その行動を具体的に明らかにできるため、横領や情報持ち出しなどの不正の立証に大きく貢献します。
ログファイル・レジストリ情報の自動解析とレポート化
OSのイベントログ、アプリケーションログ、ウェブ閲覧履歴、USBデバイス接続履歴、そしてWindowsのレジストリ情報など、「削除」後も残される様々な痕跡を自動で収集・解析し、分かりやすいレポートとして可視化します。これにより、専門的な知識がなくても、不審な操作や証拠隠滅の試みといった行動のデジタル上の痕跡を効率的に把握し、不正調査の手がかりとすることができます。
迅速な不正調査への貢献
EASY Forensicsを活用することで、不正調査の初期段階を大幅にスピードアップし、被害の拡大を防ぐことに貢献します。
迅速な事実把握
客観的なデジタル証拠に基づいて事実関係を迅速に把握できるため、「言った」「言わない」の水掛け論を早期に収束させ、無駄な調査期間を短縮できます。
証拠の網羅性
専門知識なしで様々な種類のデジタル痕跡を収集できるため、証拠の網羅性が高まり、より正確な調査結果へと繋がります。
低コストでの調査開始
高額な本格的なフォレンジック調査や外部の専門家への依頼が必要となる前に、自社である程度の原因特定と被害範囲の把握が可能となり、その後の対応を迅速に進めることができます。
まとめ：削除されたデータから真実を導き出す
万が一に備える「保全」の意識
「データ削除」は、不正行為の隠蔽や証拠隠滅の主要な手段として用いられることが多く、企業にとって深刻なリスクを伴います。しかし、デジタルデータは、たとえ論理的に削除されたとしても、その痕跡がストレージ上に残されていることがほとんどです。重要なのは、この事実を正確に理解し、従業員による不正が疑われる事態が発生した際には、焦ることなく、データの「保全」を最優先事項として考えることです。
不適切な操作によって証拠が上書きされたり、改ざんされたりするリスクを回避するためにも、電源を切らない、ネットワークから隔離する、そして専門ツールを用いてデータイメージを取得するといった、迅速かつ適切な手順を踏むことが不可欠です。日頃からのPC操作ログ管理や、重要なデータの定期的なバックアップ体制の整備とともに、EASY Forensicsのような低コストで導入できるツールを導入し、いざという時に備えておくことが、企業のデジタル資産と信頼を守り、削除されたデータから真実を導き出し、公正な問題解決へと繋がる鍵となります。
資料請求
従業員によるデータ削除や不正の痕跡調査についてさらに詳しい情報が必要な方、あるいは企業のデジタルフォレンジック対策にお悩みの方は、ぜひご相談ください。EASY Forensicsは、中小企業の皆様が「削除されたデータ」から真実を導き出し、公正な問題解決を実現するためのお手伝いをいたします。また、詳細な資料ダウンロードもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。